塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
高橋好雄君 ２番 鈴木惠美君 ５番 和氣勝英君 ６番 篠原 操君 ７番 冨田達雄君 ８番 増渕 裕君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 斎藤定男君 １２番 君島勝美君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
高橋好雄君 ２番 鈴木惠美君 ５番 和氣勝英君 ６番 篠原 操君 ７番 冨田達雄君 ８番 増渕 裕君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 斎藤定男君 １２番 君島勝美君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
地方自治法第121条の規定により、本臨時会における執行機関側の説明のため、議場に出席を求めた者は、町長ほか９名であります。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本臨時会は議場の扉を開けて、換気を図っております。また、隣席者との飛沫拡散防止のため衝立を設置しております。 また、磯建設課長が本日の会議は欠席のため、伊藤建設課長補佐が出席をしておりますので、報告いたします。
私も国のほうに、震災とかいろいろございましたときに、要望に上がったときに、建設省、現在の国土交通ですけれども、道路を区別しているのは地方自治体だというんですね。
『決算特別委員会については、その性格上、性質上、長年にわたりまして、全国の地方議会においても、発言通告制がとられていることは、皆様、ご案内のとおりであります。』 県内14市「決算審査時の発言通告制について」の、令和４年11月25日、鹿沼市議会事務局の調査によりますと、発言通告制を導入していない市が６市あります。
◎副市長（渡邉和明） 報告第25号及び報告第26号は、地方自治法第180条第１項の規定により、契約の変更並びに損害賠償額の決定及び和解について専決処分をしたものでありまして、同条第２項の規定により報告をいたします。 初めに、報告第25号でございます。
鈴木惠美君 ５番 和氣勝英君 ６番 篠原 操君 ７番 冨田達雄君 ８番 増渕 裕君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 斎藤定男君 １２番 君島勝美君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（１名） ３番 中塚 操君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
一見喜ばしい、明るいニュースかなと思いましたが、内容をよく精査してみますと、地方税が増えたわけでなく、地方交付税が増えたということで、数字がよくなっている、そんなふうな感じでございます。 この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。
2020年の２月から新型コロナの流行が始まり、都心から地方への人の動きが出てきました。 リモートワークが定着しつつある中で、プライベートでアウトドアの趣味が注目され、「ワーケーション」という、ワークとバケーションを組み合わせた休暇をとりながら仕事をする意味の造語も生まれました。
川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（２名） ５番 前 田 則 隆 １４番 髙 瀨 重 嗣 地方自治法第
第２項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
国が主体的に動くことが基本のように見えるんですけれども、中身をよくよく見ますと地方自治体や民間の役割も大変多く、大きく、重く重要であって、司令塔としての責務はデジタル庁がしっかりやってもらいたいと思いますけれども、地方のあるいは民間の責務も大変多いということでございます。 河野デジタル相が８月15日の記者会見の場で、デジタル改革も所掌すると。
令和 ４年 １２月 定例会（第７回）塩谷町告示第８８号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定により、令和４年１２月６日午前１０時塩谷町役場に塩谷町議会定例会を招集する。
山口菊一郎君 ５番 岡田年弘君 ６番 大根田周平君 ７番 大根田 弘君 ８番 北條 勲君 ９番 小林一男君 １０番 石川 保君 １１番 岩村治雄君 １２番 小林隆志君 １３番 小林信二君 １４番 小林俊夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
山口菊一郎君 ５番 岡田年弘君 ６番 大根田周平君 ７番 大根田 弘君 ８番 北條 勲君 ９番 小林一男君 １０番 石川 保君 １１番 岩村治雄君 １２番 小林隆志君 １３番 小林信二君 １４番 小林俊夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
川 雅 之 １３番 前 野 良 三 １４番 髙 瀨 重 嗣 １５番 菊 池 久 光 １６番 君 島 孝 明 １７番 引 地 達 雄 １８番 髙 﨑 和 夫 １９番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（１名） ５番 前 田 則 隆 地方自治法第
各指標の主な改善理由について申し上げますと、市債残高は市債の発行額を元金償還額以下に抑制したことによるものでありまして、財政調整基金残高につきましては市税の収入、地方消費税交付金など国県交付金及び普通交付税の増額によりまして収支が改善し、基金への積み増しができたことによるものであります。
主な歳入の見積りにつきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国県支出金、地方債などであります。
今般の物価高騰は、国際情勢や円安等を背景とした国全体の問題でありますので、まずは国が対策を講じた上で、本市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国の支援策を効果的に活用し、地域の実情に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 御答弁いただきました。
地方へのサテライトオフィスの誘致は、地方創生と働き方改革という我が国の最重要課題２つに深く関わるものであります。そのことから、国も含めて積極的な取組がなされており、サテライトオフィスに係る特別交付税措置やマッチング支援事業など、既にその促進策も講じられております。